○冬柴委員 若干ばらつきはありますが、一万八千隻とか、昨年は九千百五十九隻というような多数の艦船に日常的に立ち入りをして、そして検査というものをやっていらっしゃる。そういう意味では、今回の法律で外国船舶に対する立入検査を行うという権限が付与されるわけですけれども、これまで行ってこられたいろいろなノウハウというものもこういうところに生かしていけるのではないかというふうに思っております。 ただ、立ち入
○冬柴委員 海上保安庁は、固有の権限、すなわち海上保安庁法第二条とか十七条というものに基づき、または個別法、例えば漁業法というようなものに基づき、それから私が大臣を拝命しておりました平成二十年七月一日に成立をいたしました領海等における外国船舶の航行に関する法律、このような個別法に基づきまして日常的に船舶に対する立入検査というものを行っているわけでございますけれども、内外、一日に約百隻以上に立ち入りをしていられると
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 この法案が成立することによりまして、海上保安庁におきまして海上における北朝鮮特定貨物の検査ということを行うことになるわけでありますが、国民の関心も集めている大変重要な業務でありますので、まず、海上保安庁長官のこれに対する決意を伺いたいと思います。
○冬柴委員 それから、また、大きな仕事は海難救助でございます。日本の近海、四面環海でございますから周りは海でございます。そういうところで、台風、集中豪雨というようなことによって、日本近海で、これは内外を問わない船舶が遭難をするわけです。 その遭難救助の隻数でございますが、これは一年間に五百隻以上を救助しているんですね。五百隻、これは二日に三隻ぐらいあるわけでございます。そして、救助した人数でございますが
○冬柴委員 ヘリコプター搭載艦というのは十三隻持っているけれども、護衛艦に匹敵するようなものは、残念ながら「しきしま」一隻である。そういうふうに、量的に、そこへ派遣するというのは非常に無理だということがおわかりいただけると思うわけであります。 次に、これは資料として二枚目につけてありますが、海上保安庁が行った過去五年間の立入検査、これをここへ挙げました。 内外の船舶に、平成二十年は、実に三万六千百六十回
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 ソマリア・アデン湾で海賊事案が多発をしている、これは先ほど中谷元委員からお尋ねしたところでございますから重複を避けますけれども、我が国の船、それから、他国の船ではあるけれども我が国が運用している船というものが現に被害を受けたということがございます。このような危険を避けるためにここに何らかの手を打たなきゃならないのは当たり前のことでございまして、その主体として
○冬柴分科員 育成林についてはわかりましたが、天然生林についてはどうなんでしょう。何か手入れをすることがあるんでしょうか。
○冬柴分科員 私の調べたところでは、育成林は全体の四六％、天然生林は五四％というふうに若干違いますけれども、おおむねそういうところでしょう。 そこで、育成林でございますけれども、これは植林をしてから伐期が来るまで育てるわけですね。それで植林をするためには、地をならし、そこに植林をし、約十年から十五年は下草を刈り、要らない木を除伐し、そして、それぐらいたつと、植林というのは一ヘクタールに大体三千本ぐらい
○冬柴分科員 公明党の冬柴鐵三でございます。 きょうは、特に環境と森林の話をお伺いしていきたいというふうに思います。 我が国は国土の三分の二が森林に覆われているという、世界有数の大変緑豊かな国である、このように自負をいたしております。 森林は、人類にとって有害な温室効果ガスの典型でもあります二酸化炭素を吸収して、光合成によって幹を太らせ、そして枝を伸ばし、葉を茂らせるという作用を行ってくれるわけでありまして
○冬柴委員 我が国は長い間、海洋基本法というものを持ちませんでしたが、これは、多くの議員の御努力によりまして、すばらしい法律ができました。そしてまた、この海洋基本法に基づきまして、海洋基本計画というものが閣議決定されているところでございます。 これらにおいて、海賊に対してどう対処する方針が決められているのか、そこの点について御説明をちょうだいしたいと思います。
○冬柴委員 そうであれば、二〇〇八年十一月十四日ですか、天裕八号という漁船ですが、日本人が船長を務めます、その二十四人が人質になってしまった。これが解放されたのが翌年の二月二十四日、こういう悲惨なことが行われている。冒頭私が申し上げましたように、日本の生命線、シーレーンというものがいかに大事か。貿易立国でもあり、そして、食料までそのような船、シーレーンに仰いでいる日本にとって、こういうものを絶対に放置
○冬柴委員 公明党の冬柴鐵三でございます。 我が国は、三十七万七千平方キロという小さな島国、これが小さいか大きいかは別としまして、そこに一億二千七百万人の国民が、世界でも第二位の経済規模で、他国から比べれば豊かな生活を営んでおります。陸地、領土ということで見れば小さいんですけれども、周辺には六千八百四十七という離島を擁しております。それらを中心に領海あるいは排他的経済水域というものを広げますと、四百四十七万平方
○冬柴委員 御異議なしと認めます。よって、深谷隆司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長深谷隆司君に本席を譲ります。 〔深谷委員長、委員長席に着く〕
○冬柴委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○冬柴委員 御異議なしと認めます。よって、深谷隆司君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長深谷隆司君に本席を譲ります。 〔深谷委員長、委員長席に着く〕
○冬柴委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○冬柴国務大臣 六月末をめどに出します。繰り上げるということはできないですよ。
○冬柴国務大臣 三十六社あるわけですけれども、これが外注総額の大体九〇％になります。私の方はできるだけお示ししたいと思いますが、五社はもうだめだというふうに言っているようですけれども、今まだ十二社ですから、三分の一ですね。ですから、できるだけ残る十九社について公表していただくようにやっているところでございまして、もし一週間以内に報告するのであれば、その部分について、どれぐらいできるかわかりませんけれども
○冬柴国務大臣 四月二十二日に、委員から道路保全技術センターの外注先を公表するようにという質疑がなされまして、私は、できるだけ公表をして、そして御批判をちょうだいしたらいいというふうに申し上げました。ただ、相手方が民民の取引になるわけですよね、ほとんど普通は出さない、しかし、こういう事情を申し上げて協力を求め、そして公表することについても御同意をいただきながらお示しをしたい、こういうふうに当時申し上
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、今年の税制抜本改革における議論の中で税率の水準あるいは課税の根拠を含めて具体的な検討がなされなければならない、このように私は思っております。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘の関係閣僚会議の第一回は五月十六日に開催をいたしました。 この会議におきまして、私からは二点を申し上げております。一つは、道路関係公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄について、引き続き徹底した排除に努めますということでございます。それから二つ目は、道路行政を預かる立場として、国民の皆様の御理解を得ながら真に必要な道路整備は着実に進めなければならない、そういう
○国務大臣（冬柴鐵三君） 私どもは道路運送法を所管をいたしておりますが、その十条には、運賃というものを決めておりますので、その割戻しをしてはならない、こういう規定がございまして、これに違反すれば百万円以下の罰金が定められておりますし、また道路運送法による業界の処分もあり得るわけでございます。 今回の事案を見ておりますと、例えば居酒屋、居酒屋と言われておりますが、ビールやおつまみの提供とか、あるいは
○国務大臣（冬柴鐵三君） 談合は、絶対にあってはならないことでございます。しかしながら、談合があるあるということだけで調査するわけにはまいりません。 しかしながら、今日、具体的にお示しいただいたこの代表的な日刊紙で、六月八日付けで会社の名前も特定されて、先ほど来出ました日本道路興運という会社の職員がこういうことがあったということを述べたという記事がございます。私どもは、関係者、周辺の人も全部含めて
○国務大臣（冬柴鐵三君） 随意契約が多かったのでございますが、いろいろの御指摘もあり、そしてまた総理からの御指示もありまして、昨年の十二月二十六日に、これからは総合評価方式とか、あるいはできれば一般競争入札へ移したい、そのようにいたしているところでございまして、できるだけたくさんの方の競争ができるようにしようということでございます。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 国土交通省といたしましては、早く出さなければならないということで本省分だけを調査させていただきました。したがいまして、その三十六名というのは本省だけでございまして、今御指摘の地方整備局等、大変多くの各地に機関を抱えておりまして、職員数も多いことから調査に時間を要しておりますが、近日中にこれを取りまとめて報告をいたします。
○冬柴国務大臣 ただいま御決議のありました、改正建築基準法の施行に伴い、混乱が生じ、建築着工が大幅に減少した問題につきましては、心よりおわび申し上げます。昨年の秋以降、建築着工や建築確認件数は着実に回復してきているところでありますが、建築確認手続の円滑化が図られるよう、引き続き運用の改善やきめ細かな情報提供に取り組んでまいる所存でございます。 また、住宅セーフティーネットの構築につきましては、住宅確保要配慮者
○国務大臣（冬柴鐵三君） 今取り組んでいるアウトラインを述べましたけれども、ワンストップサービスでやる、いろいろな書類を、日本の場合、日本語と英語で両方付けて出させたり、そして、それが検疫、あるいは防疫、それから納税、それから入港、いろんな窓口に対してそういう書類を出さされる。先ほどのシンガポールなんかは、船が走っている間に、もちろん英文ですけれども、ファクスで送れば、そのまま入ってくれば、そのまま
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘がありましたように、この二つの部分で基幹的な広域防災拠点をつくるということは、平成十三年六月十四日の都市再生本部決定を受けて具体化されているものでございますが、その前に防災会議というところでこの方針が決められまして、こういうことになっているわけであります。 なぜ東京と大阪なんだと、それについてはそこで指摘されてはおりませんけれども、ただ、阪神・淡路大震災のような未曾有
○冬柴国務大臣 五月二十日の経済財政諮問会議におきまして、私から、首都圏空港、成田と羽田でございますが、国際航空機能の拡充につきまして提案を行いました。この提案は、世界と結ぶ成田、世界に開く羽田の一体的活用による国際航空機能の最大化を実現しようとするものでございます。 具体的には、二〇一〇年に、羽田は昼間約三万回、深夜早朝約三万回、合計六万回、それから成田は二万回、合計八万回の国際定期便を実現し、
○冬柴国務大臣 我が国としては、民間航空交通の効率的な運航のために我が国が一元的に管制業務を行うのが適切であると考えております。従来から、米側が実施している進入管制業務の我が国への移管について、日米合同委員会民間航空分科委員会においても要請をしてまいりました。 御指摘の横田の空域につきましては、羽田空港の再拡張事業に合わせた大幅な削減が合意されまして、本年九月までに実施される予定となっているほか、
○冬柴国務大臣 成田と羽田の関係というのは、長く関係者の間で調整をしてきた歴史があります。 平成十五年六月には、八都県市、すなわち東京、埼玉、千葉、神奈川の都県とそれぞれに有する政令市、それに国土交通大臣が加わりまして、その役割分担といいますか、そういうものを話し合い、合意をいたしました。 その内容は、成田は我が国を代表する国際拠点空港、そしてまた羽田は、もちろん我が国を代表する首都圏の国内空港
○国務大臣（冬柴鐵三君） ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国においては、大地震や台風に伴う豪雨、高潮等の自然災害により、毎年、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされており、国民の生命、財産を守るための防災・減災対策の強化に対する要請がますます高まっております。こうした中で、港湾については、今後想定される首都直下地震等の非常災害発生時
○冬柴国務大臣 ありがとうございます。 私も、海洋基本法が制定されまして、昨年七月二十日、それが施行されるときに、海洋政策担当大臣を拝命いたしました。 現在、先ほど来いろいろと細かく聞いていただきましたけれども、年間に立入検査を三万四千隻やっているんですよ。そのうち一万隻ぐらいが外国船です。それで、海難事故約四千五百件を処理し、中には、荒天の深夜、ヘリコプターで沈没せんとしている船の中へ降下して
○冬柴国務大臣 御案内のとおり、我が国は四百四十七万平方キロという世界第六番目の大きな海域を保持しているわけでございますが、そのような広いところを守る海上保安の巡視船艇及び航空機は、巡視船艇が三百五十五隻、そして航空機が七十三機ということでございます。ところが、その約四〇％がいわゆる五十年代の建造でありまして、老朽化、旧式化いたしております。 したがいまして、私が平成十八年九月に大臣に就任させていただいたときから
○冬柴国務大臣 我が国におきまして国連海洋法条約を批准した平成八年ごろに議論がなされたと聞いておりますが、海洋利用国家としての基本的立場から、海洋の自由を尊重し、必要最小限の制限とすべきであるとの考え方に基づきまして、法整備が行われなかったと承知をいたしております。 しかしながら、その後、諸外国にも同種の法制度が存在をし、また不審船事案など海洋をめぐる情勢が変化をしております。海洋基本法におきましては
○冬柴国務大臣 北朝鮮は今までどういう対応をしてきたかという評価も一つあると思うんですね。 一つは、初期段階の措置というものがありました。これは、例えば寧辺の核施設の封鎖とか、あるいはモニターカメラの設置の受け入れとか、そういうような具体的なことは、六者会合の成果文書において初期の段階が一応終わって第二段階の措置に進む、そういうことで私は一つの成果はやはりあると思うんですね。 そして、第二段階としては
○冬柴国務大臣 特定船舶となり得る対象は、特定の外国の国籍を有する船舶、これはもうはっきりしているわけでありまして、北朝鮮船籍の船の入港を禁止するということにしていきます。 二つ目は、特定の外国の、ここで言う場合は北朝鮮の港に寄港した船舶、これをどうするかという問題が一つあります。 それからもう一つは、今御指摘の、特定の外国とイとかロの関係に類する特定の関係を有する、これは船籍を移すというようなものも
○冬柴国務大臣 再三にわたりまして民主党の議員から、本当に熱心に、拉致問題を閣議決定の文中に入れるべきであるという御主張というか御提案がございました。私もそのように同調いたしまして、そして閣僚の一人としてそのように考えるということも申し上げたことは先ほどのお話のとおりでございまして、私はそれを放置していたわけではございません。しかるべきときにはしかるべく、そのような趣旨も、これはいろいろと公にするのは
○国務大臣（冬柴鐵三君） 我が国は四面環海の国でございますから、人流、物流共に海を渡って日本へ来る、日本から海を渡って外へ行くという関係で、我々の食料自給率が三九％ということになりますと、六一％を海外に仰ぐという、そういう我々の食生活そのものも海に頼るというような関係があるわけでございますし、エネルギーあるいは資源、こういうものを考えましても、その過半、大多数は海に頼っているわけでございます。 したがいまして
○国務大臣（冬柴鐵三君） 海洋基本法、私にとっては本当にもっと海洋国家として早く整えられてよかった法律じゃないかと思いますが、しかし成立をさせていただき、七月二十日施行されました。そのときに、その法律に基づく初代の総合海洋政策担当大臣を拝命したということは誠に光栄であります。 しかしながら、八つの省庁がそれぞれ海洋政策を今まで、縦割りといいますか、担当をしてそれまで来ていたわけですけれども、その中
○国務大臣（冬柴鐵三君） トラック業界は大変でございまして、一円上がれば百六十億円という負担が増すというようなことから、既に今ではもう七千二百億ですかが、ある時点との比較で負担増になっている。これを荷主さんに転嫁する、一部負担していただくということでお願いするんですが、なかなかこれができないということで、我々も経済団体の方へ出向いて、製造と運送というのは車の両輪ではないか、幾ら製造業が発展し、そして
○冬柴国務大臣 拉致問題は重大な人権侵害でありまして、特に日本国民にとって非常に重要な、解決しなきゃならない政治課題だというふうに思っております。我が省におきましては、すべての北朝鮮籍の船舶の我が国の港に対する入港禁止措置をとっているところでございまして、この延長についても、国会の御承認をいただくべく、現在その承認を求めているところでございます。 私どもといたしましては、一日も早くこの問題が解決されるように
○冬柴国務大臣 それでいいと思います。その中で持ち味を生かした地域ごとの特色ある地域戦略を描いていただく、そういうことだというふうに思います。
○冬柴国務大臣 お説のように、全総すなわち全国総合開発計画というものは、平成十七年の法改正によりまして抜本的に見直されまして、国土形成計画というふうに変えられたわけでございますが、それは、人口の減少あるいは東アジアの経済成長などの新たな経済社会状況を踏まえつつ、地方分権型の計画にしていこうという観点からの抜本改革であったというふうに思います。 したがいまして、均衡ある発展、これは我が国の経済の発展
○冬柴国務大臣 入港料を引き下げた場合、どのぐらい利用がふえるか、収入がどのようになるかにつきましては、まさに港湾管理者の経営判断によるところでございます。 港湾管理者におきましては、当該港湾の利用促進に加えまして、港湾物流の活性化あるいは地域振興の観点等も踏まえて入港料率を設定しているものと考えており、港湾収入の観点のみで入港料率が設定されるものとは考えておらないところでございます。
○冬柴国務大臣 入港料につきましては、港湾管理者がその料率を定めるものですけれども、国際海上輸送網の拠点として国の利害に重大な関係を有する特定重要港湾の入港料につきましては、港湾管理者のみによる料率の設定が物流コストに影響を及ぼし、ひいては国民経済にも多大な影響を及ぼすおそれがあるということから、その上限につきましては事前に国土交通大臣の同意を得るということにしたものでございます。これによりまして、
○冬柴国務大臣 今回の入港料制度の見直しによりまして、上限内での料率の設定、変更が事前届け出制となることから、港湾管理者による港湾管理の自主性が向上すると考えております。 また、港湾管理者が料率を引き下げる場合におきまして国の同意が不要となることから、利用者のニーズにこたえ、迅速かつ柔軟な料率設定が行われることとなり、利用者にとっても望ましいものと考えられます。 さらに、国といたしましては、近隣
○国務大臣（冬柴鐵三君） ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 四面環海の我が国において、輸出入貨物の九九・七％の輸送を担う外航海運及び国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担う内航海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業基盤であります。 しかしながら、世界単一市場たる外航海運分野における国際競争が激化する
○国務大臣（冬柴鐵三君） 御指摘のように、随分長い時間と費用が掛かっているようです。したがいまして、このような混合的な業務の積算の在り方、そういうものも含めて検討し、なるべく早くそのような成果が国民の前に提供できるように頑張りたいと思います。